株式会社Ｓ・Ｈ・Ｃ（以下、「当社」といいます。）は企業理念に「我々は日々の活動を通じて生涯にわたり顧客の生命（いのち）と財産（たから）をまもり健康でゆたかな人生の発展に寄与する」を掲げ、 生損保総合保険代理店として常にお客様本位で考え、お客様に誠実かつ真摯に向き合っていくため、以下の方針を定めます。

1.お客様本位の業務運営

当社は、上記の企業理念に則り、お客様の最善の利益を図るべく、お客様のご意向に寄り添いながら最高品質のサービスを提供し、 最適な相談業務（コンサルティング）を行い、お客様のご満足が最大になるよう努めてまいります。

【具体的取組】
・金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、生損保総合保険代理店としてお客様本位の業務運営をより一層推進するため、当該方針を経営会議にて制定し公表しております。
・今後は、当該方針に対応する主な取組状況を「お客様本位の業務運営に関する取組内容」としてとりまとめていきます。経営会議にて審議を行ったうえで、取締役会へ報告を行い更新・公表してまいります。

2.お客様への最善の保険商品の選定・推奨を第一に考えた行動

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険のプロフェッショナルとして、法令等を遵守し、手数料の多寡に依らず、お客様に最善の保険商品を提供するよう、常にお客様に寄り添った行動を実践します。

【具体的取組】
・保険商品の選定・推奨にあたっては、当社における販売状況および傾向（動向）を鑑みつつ、商品の特徴とお客様の意向との関係を十分に討議し、その意向に最も合致した商品が選択されるスキームを構築し、実践していきます。

3.お客様への分かりやすい情報提供とサービスの提供

当社は、お客様への保険商品のご案内にあたり、ご契約前に交付する各保険会社作成の契約概要や注意喚起情報に加え、内容を正しくご理解いただくため、分かりやすい情報とサービスの提供を行います。

【具体的取組】
①　商品特性やお客様特性に応じた対応
・変額保険、外貨建て保険のような、市場リスクをお客様が負担する特定保険契約をご提案する際には、お客様の保険その他金融商品に関する知識、保険商品ご加入の目的、お客様の年齢、家族状況、財産状況を把握したうえで、明確、平易な表現を使い、適切な情報提供を行います。
・ご高齢のお客様に保険商品のご提案をする際には、ご本人の理解度や判断力を確認しながら、わかりやすい言葉で丁寧に説明することを心がけます。理解が不十分と思われる場合は、繰り返し説明し、特に不利益事項等は十分に説明を行います。また同時に、各保険会社の定める規定・手順に則り適切な手続きを行います。

②　永続的にお客様から信頼されるアフターフォローの実施
・ご契約から保険金・給付金のお支払に至るまで、常にお客様のご要望に寄り添った適時適切なアフターフォローを行います。また、そのための具体的な方法・手順等をマニュアルとして策定すべく、営業現場との意見交換を行いながら手続きを進めてまいります。

4.利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

【具体的取組】
・当社では、営業社員が「お客様のご意向に対応した商品のご提案」を適切に実施しているかを検証するため、コンプライアンス部門による点検を行います。具体的には、営業社員がお客様のご意向と提案商品との関係について、同部門が適切なご提案が行われていたかどうかの検証を行ってまいります。

5.お客様本位の業務運営方針の浸透

　当社は、お客様本位の業務運営とお客様に利益の最大化を図るため、当該方針の浸透に向けた研修体系等の整備を進めてまいります。

【具体的取組】
・当社社員が適切な保険募集活動を行うための「勧誘方針」を定め、ホームページで公表しています。「勧誘方針」に基づく適正な保険募集活動内容は、毎月行うコンプライアンス研修を通じ周知し、徹底しています。
・当社は、営業社員が保険商品の内容・仕組み等への理解をより一層深め、お客様のご意向に対応した商品提案ができるよう、定期的なロールプレイなどのお客様に分かりやすくお伝えするトレーニングや、社内での入社時および定期的に集合研修等を行っております。
・今後は、お客様本位の業務運営のより一層の推進に向け、コンプライアンス部門において「お客様本位の業務運営に係る取組」につき、お客様の声の共有、お客様サービスの改善とともに審議を行ったうえで、経営会議等への報告を行い定期的な更新・公表を行ってまいります。

■KPI設定

　当社では、お客様本位の業務運営を行う上で、具体的な取り組みが実行されたか検証し、
検証結果をふまえ改善することができる指標をKPIとして設定します。

１、取扱保険会社数
お客様にふさわしい商品が提供可能な体制を備えるため、生命保険２２社、損害保険１０社以上の取扱保険会社数を維持します。